法人を設立したとき、最初に必要になった書類が『登記簿謄本』でした。
登記簿謄本は、『銀行口座の開設、契約手続き、補助金の申請』など、さまざまな場面で要求される書類です。
このブログでは、私が実際に登記簿謄本を取得した手順を、図解を交えて詳しくお伝えしていきます！
登記簿謄本とは？基礎知識を解説
登記簿謄本と履歴事項全部証明書の違い
登記簿謄本（現在は「登記事項証明書」）の正式名称と、混同しやすい書類の違い、そして利用例を以下に説明します。
登記簿謄本の正式名称
現在、「登記簿謄本」は廃止されており、正式には 「登記事項証明書」 となります。
これは、法務局で管理されている法人や不動産の登記内容を証明する公的書類です。
主な種類は、以下のようなものになっております。
• 全部事項証明書（旧: 登記簿謄本）
→ 登記されているすべての内容を証明。
• 現在事項証明書
→ 現時点で有効な登記内容のみを証明。
• 一部事項証明書（旧: 登記簿抄本）
→ 特定の部分のみ証明。
混同しやすい他の書類との違い
混同しやすい他の書類との違いは、以下のようになっております。
| 書類名 | 内容 | 主な用途 |
| 登記事項証明書 | 法人や不動産の登記内容を証明。法人名、所在地、役員などの情報が記載。 | 法人口座開設、契約手続き、不動産取引など |
| 印鑑証明書 | 法人または個人の登録印鑑の証明書。法人の場合は法務局で取得。 | 契約時の印鑑確認(特に重要な契約) |
| 会社謄本(履歴事項全部証明書) | 会社の設立や役員変更、資本金変更など、法人の履歴を記録したもの。 | 株式譲渡、法務局への届出、信用調査など |
| 住民票 | 個人の住所を証明する公的書類。法人の登記とは関係ない。 | 身分証明、行政手続き |
登記簿謄本（登記事項証明書）が必要になる具体的場面
実際に、私自身がどのような場面で必要になったのかを具体例として、挙げていきます！
①法人口座の開設
• 法人口座を作る際、銀行から会社の実態確認のために、登記事項証明書が求められることがあります。
例: 法人設立直後、銀行で法人口座を作る際、「会社の存在証明」として提出。
②オフィスや店舗の賃貸契約
• 法人名義で契約する場合、登記事項証明書で法人の存在と代表者を確認されます。
例: 法人として事務所を借りる際、不動産会社から提出を求められた。
③法人間の契約や取引
• 相手方企業から信用調査や契約書類のために提出を依頼されることがあります。
例: 新規の取引先と契約する際、信頼性を示すため提出。
④融資や助成金申請
• 法人名義で金融機関から融資を受ける場合や行政の補助金を申請する際に必要です。
例: 会社の資金繰りのため融資を申し込む際、提出。
⑤税務署や公的機関への届出
• 法人設立届や各種変更届を提出する際に必要です。
例: 設立後、税務署で法人税の申告手続きを行う際に提出。
取得方法
取得方法については、以下のようになっております。
取得場所: 法務局またはオンライン（登記・供託オンラインシステム）。
費用: 1通あたり600円（オンライン請求の場合）、窓口申請では700円。
注意点: 必要な場面に応じて「現在事項証明書」か「全部事項証明書」を選ぶ。
登記簿謄本の取得手順【図解付き】
オンラインで取得する方法（登記情報提供サービス）
以下は、オンラインで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得する際の具体的な解説です。
必要な準備
オンラインでの申請には、以下のものが必要です。
①法人番号
• 法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」かっで確認できます。
→国税庁の「法人番号公式サイト」
②クレジットカード
• 取得費用をオンラインで支払うために必要です（デビットカードも使用可能）。
③パソコンまたはスマートフォン
• サイトへのアクセスとPDFデータのダウンロード用に必要です。
④PDF閲覧ソフト
• 取得した証明書を確認するため、Adobe Acrobat Readerなどが必要です。
ステップごとの手順（図解付き）
ステップ1：サイトにアクセス
• 登記情報提供サービスの公式サイト（登記情報提供サービスの公式サイト）にアクセスします。
ステップ2：アカウント登録
• 初めて利用する場合は、ユーザー登録が必要です（無料）。
①メールアドレスを登録。
②個人情報や法人情報を入力。
③登録が完了すると、ログイン用IDが発行されます。
ステップ3：法人情報を入力
①トップページから「法人の履歴事項全部証明書」を選択。
②法人番号や法人名を入力し、対象の法人を検索。
ステップ4：取得したい書類を選択
• 履歴事項全部証明書や現在事項証明書を選択します。
ステップ5：クレジットカードで支払い
• 料金を確認し、クレジットカードで支払いを完了します。
• 料金目安： 1件あたり 480円～（電子データの場合）
ステップ6：証明書をダウンロード
• 支払いが完了すると、PDF形式で証明書が即時ダウンロード可能になります。
• 保存して、必要に応じて印刷もできます。
オンライン取得のメリット・デメリット
メリット
①即時取得可能
• 支払い完了後、すぐにダウンロードできる。
②24時間利用可能
• 法務局の営業時間に縛られない。
③コストが安い
• 窓口取得よりも料金が安い（電子データの場合）。
④移動不要
• 自宅やオフィスから手続きが完結。
デメリット
①登録作業が必要
• 初回利用時はアカウント作成が必要で手間がかかる。
②電子証明書の扱いに注意
• PDF形式なので、法務局窓口や銀行などで「紙の証明書」が必要な場合は別途印刷が必要。
③手続きミスのリスク
• 法人番号や入力内容を間違えると、正しい証明書が取得できない。
法務局で取得する方法
以下は、法務局で登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得する方法と注意点に関するまとめです。
必要書類の流れ
必要書類①： 法人番号または法人名
• 事前に法人番号を確認しておくとスムーズ。
必要書類②：本人確認書類（免許証など）
• 代理人の場合は委任状も必要。
必要書類③：申請書（法務局の窓口または公式サイトで取得可能）
• 「登記事項証明書交付申請書」に法人名や取得したい証明書の種類を記入します。
窓口の流れ
手順①：法務局窓口に行き、申請書に記入。
手順②： 必要書類を提出し、証明書の種類を指定。
手順③： 料金（1通600円～）を支払い、受付票を受け取る。
手順④：窓口で順番が来たら証明書を受け取る。
法務局検索方法のリンクやコツ
法務局検索方法
法務局を検索する際は、以下のリンクが便利です。
→法務局の管轄検索（法務省公式サイト）
コツ
• 管轄確認：法人の所在地によって管轄法務局が異なるため、必ず所在地を確認してから訪問すること。
• 混雑状況の確認：電話や公式サイトで窓口の混雑具合を事前に調べておくと待ち時間を短縮できます。
実際にかかった時間と費用
所要時間
• 平日の午前中は比較的空いており、手続きは10～30分程度で完了することが多いです。
• 繁忙期や混雑時は1時間以上かかる場合もあります。
費用
• 窓口取得：1通600円（紙で交付されます）。
• 支払いは現金が基本で、クレジットカードは使えない場合が多いので注意。
取得の際の注意点と失敗談(よくあるトラブル例)
①申請内容の記入ミス
例：法人名や法人番号の誤記。
対策：事前に法人番号を控えておき、窓口で記入内容を確認してもらう。
②証明書の種類を間違える
例：必要なのは履歴事項全部証明書なのに、現在事項証明書を申請してしまう。
対策：用途に応じた書類を事前に確認し、窓口で相談する。
③代理申請時の不備
例：委任状や本人確認書類が不足しているケース。
対策：代理申請の必要書類を法務局に事前に確認。
自分自身の経験談を交えた解決策
私が初めて法務局で登記簿謄本を取得した際、申請書に法人番号を記入し忘れ、受付で慌てて修正したことがあります。
また、窓口が混雑していて1時間以上待たされた経験から、平日の午前中に訪問することを心がけるようになりました。
解決策
1. 事前に申請書をダウンロードして記入しておく。
2. 必要書類は前日までに再チェック。
3. 平日の早めの時間帯に訪問することで効率化。
これからについて
法務局での取得は確実で信頼性が高い方法ですが、オンライン取得（登記情報提供サービス）と併用することで利便性が向上します。
今後も効率的に証明書を取得するために、以下のような手順が便利になってきます。
①法人番号や申請書のフォーマットをデジタルで管理
• 手間を省くためにテンプレートを用意。
②オンライン利用を積極的に活用
• 急ぎの際や遠方の場合に特に有効。
③法人の書類管理のデジタル化を推進
• 必要な証明書をすぐに取得・確認できる仕組みを整える。
これにより、業務効率が向上し、よりスムーズに事業運営ができるようになります！
登記簿謄本を活用する具体例
銀行口座開設の際の活用方法
登記簿謄本が必要な理由
銀行は法人の存在確認や代表者の権限を確認するため、登記簿謄本を必須書類として求めます。
これにより、不正防止や信用確認を行います。
口座開設に必要な他の書類
銀行によって異なりますが、以下の書類が一般的に必要です。
1. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（発行から3か月以内）
2. 印鑑証明書（法人のもの）
3. 会社実印
4. 定款のコピー
5. 代表者の本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
6. 会社の事業内容を証明する書類（事業計画書、パンフレット、ホームページのURLなど）
• 登記簿謄本は最新のものでなければ受け付けられません。必ず3か月以内に発行されたものを用意しましょう。
• 銀行ごとに独自の書類や情報が必要な場合があるので、事前に窓口や公式サイトで確認してください。
補助金や助成金申請での活用方法
登記簿謄本が必要な理由
補助金や助成金の申請では、法人の存在確認と、事業の実態を確認するために登記簿謄本が求められます。
これにより、詐欺申請や不正利用を防止しています。
申請時のスムーズな進め方①：事前準備
• 登記簿謄本を発行し、事業計画書や収支報告書など、他の必要書類と一緒にまとめておく。
申請時のスムーズな進め方②：オンライン申請の活用
• 最近の補助金申請ではオンラインシステムが多いので、PDF形式の登記簿謄本が便利です。
事前に電子データとして準備しておくとスムーズ。
申請時のスムーズな進め方③：申請内容の整合性確認
• 登記簿謄本に記載されている情報（所在地、代表者名など）と他の書類で提供する情報が一致していることを確認しましょう。
• 登記内容に変更があった場合は、最新の情報が反映された謄本を使用すること。
• 提出先の要件を確認し、紙の証明書が必要なのか、電子データで良いのかを事前に確認する。
登記簿謄本が契約や取引先との信頼構築になる理由
登記簿謄本が信頼の証になる理由は、以下のようになっております。
法人の基本情報を確認できる
• 登記簿謄本を提示することで、会社の設立年月日や所在地、代表者などの基本情報を透明に開示できます。
信用調査に使われる
• 取引先が契約前に法人の存在確認を行う際、登記簿謄本を参照することがあります。信頼関係の構築に役立ちます。
具体的な体験エピソード(活用シーン)
私が法人設立後、初めて取引先との契約を進めた際、相手企業から『登記簿謄本を送ってください』と言われました。
当時、まだ小さな会社で実績も少なかったため不安もありましたが、登記簿謄本を提示することで『きちんとした法人である』と信頼を得られ、契約に至りました。
それ以来、大切な契約時には必ず登記簿謄本を準備しています。
具体的な活用シーン
• 新規取引先との契約交渉時。
• 事業提携やパートナーシップ契約時。
• 公的機関や金融機関との交渉時。
よくある質問とトラブルQ&A
A1：登記簿謄本を取得できない原因を見つけ、対策しましょう。
登記簿謄本を取得できない場合
原因
1. 法人番号や法人名の記入ミス
2. 管轄法務局が違う
3. 登記情報が未反映
対策
1. 法人番号を再確認
2. 正しい管轄法務局を確認
3. 法務局へ直接問い合わせ
A2：法人登記は公開情報のため、誰でも取得できます。
活用例
• 取引先の信用確認
• 競合調査
• 法的手続き
注意
不正利用は法律違反。
A3：登記内容を変更した場合の影響や注意点は、以下のようになっております。
登記内容を変更した場合の影響
• 手続きへの影響
• 銀行口座や契約書類は最新情報が必要。
• 補助金申請などで変更内容が反映されていないと無効になる可能性あり。
注意点
• 変更忘れは重要な通知が届かなくなる原因に。
• 速やかに法務局で変更手続きを行うこと。
まとめ：登記簿謄本取得で事業の第一歩を
法人設立時は、手続きが多くて慌てることもありましたが、登記簿謄本を取得したことで、一歩ずつ事業が形になっていく実感が湧きました。
これから法人を運営される方に、この記事が少しでも役立てばうれしいです！
