法人と個人事業主の違いを徹底解説！あなたに合う選択肢はどっち？

法人：法律上の人格を持つ企業形態で、会社や団体として活動

• 法律に基づき設立される。
• 法人名義で契約や取引が可能。
• 組織と代表者（個人）は別人格として扱われる。

個人事業主：個人が事業を行う形態で、自分の名前で活動

• 法律上の設立手続きが不要で、すぐに始められる。
• 事業の収益や負債は事業主個人に帰属する。
• 個人と事業が一体として扱われる。

法人

• 法人税が課される（所得税よりも税率が低い場合がある）。
• 経費として認められる範囲が広い（役員報酬や退職金など）。
• 所得分散が可能（役員報酬を支払うことで個人の所得を減らせる）。

個人事業主

• 所得税が課される（累進課税で所得が高くなるほど税率が上がる）。
• 青色申告特別控除が利用可能（最大65万円）。
• 経費の範囲は法人に比べて制約がある。

法人

• 法人名義の契約や取引が可能で、社会的信用が高いと見なされやすい。
• 大規模な取引先や金融機関との取引に有利。

個人事業主

• 信用力は事業主本人に依存する。
• 一般的に法人に比べて信用力が低いと判断されやすい。

法人

• 銀行や投資家からの資金調達がしやすい。
• 株式発行などの手段が利用できる。

個人事業主

• 資金調達手段が限られる（主に個人の資産や借入に依存）。
• 法人ほど大規模な融資を受けるのは難しい。

法人

• 役員や従業員は原則として厚生年金・健康保険に加入が必要。
• 社会保険料の負担はあるが、将来的な保障が手厚い。

個人事業主

• 国民健康保険と国民年金に加入。
• 保険料は安いが、保障内容は厚生年金より薄い。

法人税の税率の特徴

• 中小法人（資本金1億円以下）の法人税率は、利益の一部について軽減税率が適用されます。
• 一般的に、法人税の実効税率（法人税＋住民税＋事業税）は約30％前後（中小企業では約20～23%）。

前提条件：法人の年間利益が500万円の場合

役員報酬を設定しない場合
• 500万円がそのまま法人税の課税対象。
• 約20～23%の税率で、法人税は約100～115万円。

役員報酬300万円を設定した場合
• 法人の課税所得は 200万円（500万円 – 300万円） に減少。
• 法人税は約40万円。
• 役員個人の所得税（課税所得300万円に対する税金）は約25万円。

節税効果：法人税＋個人所得税：約65万円（元の約100～115万円と比較して大幅減）。

青色申告控除のポイント

①複式簿記で正確な記帳を行う。
②青色申告承認申請書を税務署に提出する。(65万円控除を受けることで、課税所得を大幅に減らせます。)

法人（会社員・役員）

①加入義務
• 社会保険（健康保険＋厚生年金）
• 法人の場合、役員や従業員は必ず加入しなければならない。

②特徴
• 保険料は 収入（報酬）に比例して計算され、会社と個人が折半（半分ずつ負担）。
• 厚生年金は個人の負担率が 9.15％（令和6年現在、総額18.3%のうち半分）。

③保障の範囲
• 健康保険には、傷病手当金（病気やケガで働けない時の補償）や出産手当金がある。
• 厚生年金は、将来の受給額が 基礎年金＋報酬比例分となり、国民年金よりも多額。

①傷病手当金
病気やケガで働けなくなった場合、給与の約 2/3 を最大1年6ヶ月間受け取れる。

②出産手当金
出産のため仕事を休んだ際、給与の約 2/3 を受け取れる（産前42日＋産後56日）。

③高額療養費制度
医療費が高額になった場合、自己負担限度額が設定される。

①将来の年金額が増える
• 厚生年金は、国民年金に加えて 報酬比例部分 が加算されるため、受給額が多い。
例：月収30万円で40年間保険料を納めると、受給額は月約 15万円（基礎年金含む）。

②障害年金・遺族年金
万が一、病気や死亡した際も、遺族や本人に手厚い給付がある。

個人事業主

①加入義務
• 国民健康保険（国保）
• 国民年金

②特徴
• 保険料は 所得に応じて変動（自治体により多少の違いあり）。
• 国民年金は定額（令和6年度は月額16,980円）。

③保障の範囲
• 医療費の7割が給付されるが、傷病手当金や出産手当金はない。
• 年金は 老齢基礎年金のみで、将来の受給額は少ない（満額でも年約80万円程度）。

①法人名義の口座が作れる
• 法人の銀行口座は事業専用に管理され、信頼性が高いと見なされます。
• 取引先や金融機関は、法人口座を持っていることで「組織として事業を行っている」と判断しやすくなります。

②融資を受けやすい
• 法人は財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）を提出する義務があり、経営状況が透明化されます。
• 銀行や金融機関は、法人の方が財務内容を審査しやすく、融資を検討しやすいです。
• さらに、法人は事業計画書や登記簿謄本を提示することで、事業の継続性や成長性をアピールできます。

③大口取引や契約での有利性
• 法人の場合、法人名義で取引ができるため、取引先にとっては「事業リスクが低い」と判断されます。
• 特に大企業や官公庁との契約では、「法人であること」が必須条件になるケースも多いです。

①青色申告を行う
• 青色申告を行うことで、経営状況が透明になり、正確な帳簿を作成していることが証明されます。
• 青色申告決算書を提出すれば、金融機関の融資審査でも有利に働くことがあります。

②経営実績や事業計画を示す
• 事業の成果や成長性を示すために、経営実績や事業計画書を整理しておくことが重要です。
• 過去の売上実績や今後の目標を数値化して示すと、信頼性が高まります。

③屋号付きの銀行口座を作る
• 個人事業主でも「屋号＋個人名義」の口座を作成可能です。
• 屋号付き口座を利用することで、事業専用口座としての信頼性が高まります。

④自分の信用情報を高める
• クレジットカードや借入を計画的に管理し、個人の信用情報（信用スコア）を高めることが大切です。
• 信用情報が良好だと、事業融資や取引先の信頼確保にもつながります。

⑤ホームページや事務所を整える
• 事務所や公式ホームページを持つことで、外部からの信頼性が向上します。
• ホームページには事業内容や実績、顧客の声などを掲載し、事業の「見える化」を図りましょう。

法人（有限責任）

事業が失敗しても、会社の出資者（株主や代表者）は出資額の範囲内で責任を負います。個人財産は保護されます。

具体例：法人（有限責任）の場合

事業で500万円の借金をして事業が失敗したとします。
会社の資産が300万円しか残っていない場合、残りの200万円の債務は法人破産により処理されます。
代表者個人には責任が及ばず、個人財産は保護されます。

個人事業主（無限責任）

事業が失敗した場合、個人財産を含めてすべての財産で責任を負う必要があります。借金や未払金があれば、個人資産を売却して返済する必要があります。

具体例：個人事業主（無限責任）の場合

同じく500万円の借金で事業が失敗し、手元の資産が300万円しかない場合、残りの200万円は個人の貯金や自宅などの財産を使って返済しなければなりません。

最悪の場合、自己破産に追い込まれるリスクがあります。

① 新しい事業への展開がしやすい
• 登記された事業目的外の事業を行うと法的に問題になることがあります。
• 広く設定しておけば、将来的に新規事業を始める際も事業目的を変更する手間が省けます。

例：「飲食業の経営」だけでなく、「飲食業および関連する物品販売、コンサルティング業務」など広げられる。
IT企業なら「ソフトウェア開発」だけでなく、「ITサービス全般、コンサルティング、デジタル商品販売」など。

②取引先や金融機関の審査に有利
• 事業目的が広いと、柔軟性や成長性が評価されやすくなります。

③目的変更の登記には費用がかかる
• 事業目的を後から追加・変更する場合、登録免許税（3万円程度）がかかります。
• 最初から広めに設定しておけば無駄な費用を抑えられます。

①設立費用（登記費用・定款認証費用）：約30万円
②事業運転資金（家賃、光熱費、通信費、人件費）：3ヶ月分で約50万円
③予備費用・雑費：約20万円

• 小規模事業・個人経営レベル： 30万〜100万円
• 中規模事業・初期投資が必要な業種： 100万〜300万円
• 設備投資や信用力を求められる事業： 300万円以上

①定款
• 株式会社の場合、定款は必須です。電子定款なら印紙税（4万円）が不要です。

②登記申請書
• 法務局指定の書式に従い、以下の情報を記載します。
• 会社名（商号）
• 会社の住所（本店所在地）
• 資本金額
• 発起人および代表者の氏名、住所

③資本金の払込証明書
• 資本金を代表者個人口座へ振り込み、その通帳のコピーや証明書を提出します。

④発起人決定書（役員選任証明書）
• 発起人が代表取締役などを決めた際に必要です。

⑤印鑑証明書
• 代表者の個人の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）を準備します。

⑥会社印鑑（実印）
• 会社の実印を法務局に登録します。

①書類作成・押印
• 上記書類を準備し、押印します。

②法務局へ提出
• 本店所在地を管轄する法務局へ提出します。
• 申請は窓口、郵送、またはオンラインでも可能です。

③登記費用
• 登録免許税：株式会社は資本金の0.7％（最低15万円）、合同会社は6万円。

④審査
• 申請後、法務局が内容を審査します（通常1週間程度）。

⑤法人登記簿謄本の取得
• 登記完了後、「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」や「印鑑証明書」を取得できます。
• 銀行口座開設や取引先への提出で必須になるので数通用意しましょう。

• 税務署へ法人設立届出書を提出。
• 社会保険や労働保険の加入手続き。
• 銀行口座開設。

法人のメリット

• 節税効果が高い
• 信用力があり、大きな取引に有利

個人事業主のメリット

• 開業手続きが簡単でコストが安い
• 利益が少ないうちは税負担が少ない

• 税金面での負担が増えたこと（所得税の累進課税）
• 事業が安定し、将来的な成長を見据えたこと

• 「法人化すれば、累進課税ではなく一定の法人税率になるため、節税効果が期待できる」
• 「社会保険料は増えるが、厚生年金や健康保険の充実した保障がメリットになる」

法人の節税効果

• 役員報酬として支払うことで、法人の所得を圧縮（経費扱い）
• 個人の所得が適正額になるため、累進課税の影響を抑えられた

信用度アップ

• 法人名義の銀行口座を持つことで、取引先から信頼されやすくなった
• 新しい取引先との商談で、「しっかりした会社」と認識されるケースが増えた
• 融資の相談がスムーズになり、資金調達の選択肢が広がった

• 将来の事業展開を考え、幅広い事業目的を設定する
• 変更が必要になった場合、登記費用がかかる

社会保険の手続きで苦労した点

• 必要な手続きが複雑で、市区町村や年金事務所への問い合わせが多かった
• 社会保険料の負担が増えるため、事業資金の調整が必要になった