インボイス制度が始まり、法人番号を使った登録や対応が必要になりました。
特に、フリーランスや小規模事業者が法人化している場合、インボイス対応が売上や信頼性に影響することも。
この記事では、私が法人化してインボイス登録をした体験を基に、具体的な手順や注意点を分かりやすく解説します！
インボイス制度とは？
概要と目的
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な請求書（インボイス）を発行・保存する制度です。
2023年10月1日から日本で導入され、適格請求書発行事業者として登録された事業者のみがインボイスを発行できます。
適格請求書ってなに？
通常の請求書に加え、以下の情報が記載されたものです。
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 取引内容や消費税率ごとの消費税額
• 請求書発行者の情報（名称や住所など）
消費税の仕組みとインボイスの必要性
消費税の仕組み
消費税は、最終消費者が負担し、事業者が預かり税務署に納める税です。事業者間での取引では「仕入税額控除」によって納税額を調整できます。
• 仕入税額控除: 支払った消費税（仕入れ時）を控除し、差額を納税。
インボイスの必要性
インボイス制度導入後、仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必須です。
これにより、事業者間での取引透明性が向上しますが、以下の点に注意が必要です。
• インボイス発行事業者として登録していない場合、取引先が控除を受けられず取引機会を失う可能性があります。
• フリーランスや個人事業主は、登録しない場合、税務上の信頼性に影響を与える可能性があります。
法人化や事業規模に関わる影響
法人化した場合のインボイス対応
法人は消費税課税事業者であることが一般的なため、インボイス対応が不可欠です。登録しない場合、取引先から敬遠されるリスクが高まります。
事業規模に応じた対応
• 小規模事業者（免税事業者）: 売上1,000万円以下の場合、消費税の納税義務がないため、登録は任意です。ただし、取引先の要望次第では登録が必要になるケースも。
• 中規模～大規模事業者: 取引の信頼性や効率を高めるために登録が必須。
法人番号を使うメリット
請求書の信頼性アップ
法人番号とは？
国税庁が法人に一意に付与する番号で、法人の登記情報や税務関連情報に紐づいています。この番号は公表されており、取引相手が簡単に確認可能です。
インボイス請求書に法人番号を記載することで、適格請求書発行事業者であることを示せます。
信頼性向上の理由
法人番号が記載されたインボイスを発行することで、取引相手が「正しい事業者との取引である」と確認でき、信用度が向上します。
特に新規取引や大手企業との取引では、この点が大きなメリットです。
経理処理がスムーズになる理由
法人番号で一元管理
請求書に法人番号を記載することで、経理部門やクラウド会計ソフトが取引情報を自動的に整理しやすくなります。
例えば、取引先ごとの税額計算や仕入税額控除の集計が迅速になります。
クラウドツールとの連携
法人番号を使用することで、多くの会計ソフトや請求書作成ツールがインボイス対応の処理を簡素化します。
例: クラウドツールに法人番号を入力すると、自動で取引先情報が補完される機能を活用可能。
インボイスの事前準備：必要な書類や情報について
インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するためには、法人として適格請求書発行事業者の登録が必要です。以下に、法人番号を用いた登録手順を具体的に説明します。
法人番号
法人番号は、法人に指定される13桁の番号です。法人番号が不明な場合は、後述の方法で確認できます。
法人の基本情報
• 商号または名称
• 本店または主たる事務所の所在地
• 代表者の氏名
その他の必要情報
• 連絡先（電話番号、メールアドレスなど）
• 税務署への提出に必要な書類（例：適格請求書発行事業者の登録申請書）
法人番号が分からない場合の確認方法
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で確認できます。以下の手順で検索してください。
法人番号公表サイトにアクセス
国税庁法人番号公表サイトにアクセス
→https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
名称や所在地で検索
サイトの検索欄に法人の「商号または名称」や「所在地」を入力します。
該当する法人が一覧表示されるので、該当の法人を選択すると、法人番号が確認できます。
税務署に提出する登録申請書のフォーマット
適格請求書発行事業者の登録申請書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。以下のリンクから様式を取得し、必要事項を記入してください。
• 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）
→https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm
インボイス登録の手順を図解で解説
法人番号検索サイトで番号を確認
前述の「法人番号公表サイト」で法人番号を確認します。
サイトの使い方については、ご利用方法（検索・閲覧、ダウンロード機能）についてをご参照ください。
→https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/website/riyo-hoho/index.html
国税庁の「適格請求書発行事業者登録」ページにアクセス
適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）にアクセスします。
→https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm
申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。記入例やフローチャートも提供されていますので、参考にしてください。
申請書の提出
申請書は、e-Taxを利用してオンラインで提出することが推奨されています。e-Taxの利用方法については、インボイス制度 登録申請手続は、e-Taxをご利用ください！！をご参照ください。
書面で提出する場合は、納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ郵送します。提出先の詳細は、郵送による提出先のご案内をご確認ください。
登録完了後の確認方法
登録が完了すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録情報が公表されます。
取引先から受領した請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものかを確認することができます。
詳細は、申請手続 – 国税庁をご参照ください。
•申請から登録完了までには時間がかかる場合があります。余裕を持って手続きを進めてください。
•適格請求書発行事業者として登録されると、適格請求書の交付義務や保存義務が生じます。
インボイス対応の請求書作成方法
インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した請求書の作成方法について詳しく解説します。
インボイスに必要な項目とテンプレート
インボイスに必要な必須項目は、以下の項目を請求書に記載することが義務付けられています。
①発行者の氏名または名称
• 法人の場合は法人名、個人事業主の場合は氏名を記載。
②登録番号
• 適格請求書発行事業者として登録された番号（例：T+法人番号）。
③取引年月日
• 商品やサービスの提供日や請求書の発行日を明記。
④取引内容
• 具体的な商品名やサービス内容を記載し、軽減税率が適用される場合はその旨も明記。
⑤対価の額
• 税抜金額と適用税率ごとの消費税額を明確に記載。
⑥書類の交付先の氏名または名称
• 取引先の名称や氏名。
インボイス対応済みの請求書フォーマット（テンプレート）
インボイス対応済みの請求書テンプレートを以下のサイトからダウンロードできます。
Microsoft Office公式テンプレート
• ExcelやWord形式の請求書テンプレートを無料で提供。
Microsoft Office公式テンプレート(インボイス)→https://www.microsoft.com/ja-jp/office/pipc/template/result.aspx?id=14615
テンプレートBANK
• 無料テンプレートを多数提供。インボイス対応のフォーマットも充実。
テンプレートBANK(インボイス)→https://www.templatebank.com/invoice/
bizocean
• 使いやすい請求書テンプレートがExcel形式でダウンロード可能。
テンプレートを使用することで、登録番号や税率の項目を簡単に追加・編集できます。
bizoceanのテンプレート(インボイス)→https://www.bizocean.jp/doc/category/1005/?srsltid=AfmBOopYXnJcd01AYhiEdawqFmdboUWnl9FWL6-BFCNGH38FCVecYaV9
クラウドサービスを活用した効率化
クラウド請求書作成サービスを利用することで、インボイス対応請求書を簡単に作成できます。
以下に、おすすめのクラウド請求書作成ツールをまとめたので、解説していきます。
マネーフォワード クラウド請求書
•特徴：自動計算機能、定期請求書の自動作成、郵送代行機能が便利。
•URL：マネーフォワード公式サイト
freee 請求書作成機能
• 特徴：会計機能と連携して請求書作成が簡単。税率や登録番号の自動挿入。
• URL：freee公式サイト
Misoca（ミソカ）
• 特徴：個人事業主向けに使いやすいシンプルなインターフェース。郵送代行機能あり。
• URL：Misoca公式サイト
MakeLeaps
• 特徴：多言語・外貨対応。企業間取引や海外取引が多い法人におすすめ。
• URL：MakeLeaps公式サイト
請求管理ロボ
• 特徴：継続請求やサブスクリプション型ビジネスに最適化された自動化ツール。
• URL：請求管理ロボ公式サイト
クラウドサービスの利用体験談とメリット
クラウドサービスを活用すれば、インボイス対応の請求書を効率よく作成でき、業務全体の効率化にもつながります。
テンプレートやツールを組み合わせて最適な方法を見つけてください。
メリット
• 効率化：自動計算やテンプレートの活用で請求業務が迅速化。
• ミス防止：税率や登録番号の自動挿入により人的ミスを防ぐ。
• コスト削減：郵送代行機能を活用することで、印刷や郵送費用を削減。
• 税務対応：インボイス制度に完全対応した請求書を作成可能。
利用者の声
• 「定期請求が自動化され、作業時間が大幅に短縮されました。」（freeeユーザー）
• 「郵送代行機能で、毎月の郵送コストが削減でき助かっています。」（Misocaユーザー）
• 「多通貨対応のMakeLeapsで海外取引がスムーズに！」（MakeLeapsユーザー）
法人番号登録の「落とし穴」
インボイス制度への対応で、法人番号登録や申請に関するトラブルが起こることもあります。
以下は具体的な落とし穴と注意点です。
書類不備や登録遅延のトラブル体験談
体験談1：申請書類の記載ミス
法人番号を記載し忘れたり、誤記したりして、申請が受理されず再提出が必要となったケースがあります。
対策：提出前に記載内容を複数人で確認し、公式の記載例を参考にする。
体験談2：申請期限の見落とし
適格請求書発行事業者登録は任意ですが、期限内に登録しないと、制度開始後に取引先からインボイスを求められた際に対応できなくなることがあります。
対策：登録申請の期限（原則2023年10月1日までに登録申請）を早めに確認しておく。
体験談3：登録通知書の郵送遅延
郵送された登録通知書が事務所の引っ越しや郵便トラブルで届かず、登録番号を確認できなかったという事例も。
対策：住所変更がある場合、速やかに税務署に届け出る。
注意すべきチェックポイント
法人番号の確認
法人番号が正しいかどうか、「法人番号公表サイト」でチェックする。
• 法人番号検索：国税庁法人番号公表サイト
登録番号のフォーマット
登録番号は「T + 法人番号」の形式で、法人番号そのものではない点に注意。
適格請求書発行事業者の要件
消費税課税事業者であることが条件のため、免税事業者の場合は課税事業者選択届出書を税務署に提出する必要があります。
アフィリエイターとしてインボイス対応をどう活かすか
アフィリエイト業はフリーランスや個人事業主が多いため、インボイス制度の導入に際して、広告主との取引や信頼度に影響を与える場合があります。
広告主との取引が円滑になった実例
実例1：インボイス登録での透明性向上
適格請求書発行事業者として登録することで、広告主に「信頼性」をアピールできるようになり、取引がスムーズになった例があります。
特に大手企業はインボイス登録を確認する傾向があるため、未登録だと契約を敬遠される場合も。
実例2：書類作成の効率化
クラウド請求書作成サービスを活用し、広告主が求めるインボイス形式の請求書を迅速に提供することで、入金サイクルが短縮した事例があります。
信頼度向上で案件単価が上がった経験
実例1：単価交渉に有利に働く
インボイス登録を行うことで「正式な事業者」としての信用が高まり、広告主との交渉で有利に働く場合があります。
例えば、継続案件で報酬単価の引き上げが実現したケースも。
実例2：新規案件の受注増加
インボイス未対応の個人事業主よりも、対応済みのアフィリエイターを選ぶ企業が増加。
これにより、新規の高単価案件を受注できた事例があります。
アフィリエイターが注意すべき点
収益構造を確認
免税事業者の場合、インボイス登録により課税事業者となるため消費税の負担が発生します。
利益率が低い場合、逆に手取りが減少する可能性もあるため、収益とコストを事前にシミュレーションすることが重要です。
登録番号の正しい表示
適格請求書には登録番号が必須です。
クラウドサービスを活用し、インボイス対応フォーマットで請求書を作成する習慣をつけましょう。
まとめ：信頼と取引を守るため、早めに対応を！
インボイス制度について、以下にまとめました。信頼と取引を守るために、早めに対応をしましょう。
①インボイスって何の制度？
消費税の正確な計算と控除をするための仕組み。適格請求書（インボイス）を発行・保存します。
②誰が対応する？
消費税を納める課税事業者が対象。税務署に登録して適格請求書を発行。
③なぜ重要？
取引先が消費税を控除するために必要。登録しないと取引先に不利益が出る可能性。
